小さな会社・お店に寄り添うIT相談サポート 利用条件
本利用条件は、Edogawa Digital & Culture Works（以下「当方」といいます。）が提供する「小さな会社・お店に寄り添うIT相談サポート」（以下「本サービス」といいます。）の提供条件を定めるものです。
第1条 目的及び適用対象
1. 本サービスは、法人、個人事業主、店舗運営者、フリーランス、開業準備中の方など、事業目的で利用する方を対象とします。
2. お客様は、本サービスを事業目的で利用することを確認したうえで申し込むものとします。
3. 本サービスは、お客様のITに関する困りごと、確認点、選択肢及び対応方針を整理し、お客様自身による判断を支援することを目的とする相談・助言サービスです。
4. 本サービスは、法律、税務、会計、労務、許認可、医療、金融、投資その他資格又は専門的判断を要する事項について、専門家として判断を行うものではありません。必要な場合は、各分野の専門家へご相談ください。
第2条 申込み及び契約成立
1. お客様は、本利用条件、特定商取引法に基づく表記、プライバシーポリシー及び個別に提示される条件を確認したうえで、当方が指定する申込フォームその他の方法により申し込むものとします。
2. 申込フォームの送信及び自動受付メールの送信だけでは、契約は成立しません。
3. 当方が申込内容、対応可否、契約条件、開始日及び支払方法を確認したうえで、申込みを承諾する旨をメール等で通知し、その通知がお客様に到達した時点で、本サービスの利用契約が成立します。
4. 当方は、相談内容が本サービスの範囲外である場合、対応体制を確保できない場合、申込内容に不明点がある場合、その他合理的な理由がある場合には、申込みを承諾しないことがあります。
5. 本サービスの提供は、契約成立後、初回料金の入金確認及び開始日の調整が完了した後、当方が個別にご案内する開始日（以下「サービス開始日」といいます。）から開始します。初回契約期間の起算日は、当該サービス開始日とします。
第3条 サービス内容
1. 本サービスには、次の内容が含まれます。
・月1回、約60分の定例相談
・月4回までのメール又はチャットによる簡単な確認
2. 定例相談は、オンライン又は対面で行います。実施方法、日時及び場所は、相談内容、日程、場所及び当方の提供体制を踏まえて、個別に調整します。
3. 本サービスは、相談、確認、整理及び助言を中心とするサービスです。作業代行、成果物作成、ホームページ修正、フォーム作成、設定作業、常時監視、緊急対応、トラブル復旧等は月額料金に含まれません。
第4条 定例相談
1. 定例相談の日時は、当方とお客様が協議して決定します。
2. お客様都合による日程変更は、当月内で再調整が可能な場合に限り対応します。
3. 当月内での再調整が難しい場合、又はお客様からの連絡なく欠席された場合、当該月の定例相談は実施済みとして扱うことがあります。
4. 未実施又は未使用の定例相談枠は、原則として翌月へ繰り越しません。
5. 対面相談又は訪問相談を希望された場合でも、訪問を保証するものではありません。
6. 江戸川区内で通常の訪問相談を行う場合、原則として追加の訪問基本料及び交通費はいただきません。ただし、訪問相談は月1回・約60分の定例相談の範囲として扱います。
7. 江戸川区外への訪問は、距離、移動時間、交通費その他必要な条件を確認し、費用が発生する場合は事前にご案内します。お客様の承諾を得るまで、訪問を確定しません。
第5条 メール・チャットによる確認
1. メール又はチャットによる確認は、月4回までとします。
2. 1つの困りごと又は確認事項につき1回として数えます。
3. 1回あたり、短いやり取り1〜2往復程度を想定します。
4. 調査、資料作成、長文資料の精査、複数案の詳細比較、設定作業、成果物作成その他相当な作業を要するものは、月4回までの簡単な確認には含まれません。
5. 未使用分は、原則として翌月へ繰り越しません。
6. 当方は、合理的な期間内に回答するよう努めますが、即時対応、緊急対応又は一定時間内の回答を保証するものではありません。
第6条 月額料金に含まれない業務
次の業務は、月額料金に含まれません。
・調査
・資料作成
・成果物作成
・設定作業
・ホームページ修正
・フォーム作成
・複数サービスの比較
・長文資料や見積書の詳細確認
・Google Workspace初期設定
・問い合わせ管理表作成
・SNS投稿作成
・文章制作
・コード修正
・Apps Script等の実装
・IT機器やサービスの保守
・トラブル復旧
・緊急対応
・常時監視
・管理者権限を使った操作代行
・セキュリティ事故対応
・法律、税務、会計、労務、許認可、医療、金融、投資等の専門判断
・売上、集客、検索順位、問い合わせ件数などの成果保証
・補助金採択保証
・SEO対策
・広告運用
・契約書、規約、法的文書の作成又は法的判断
・会計処理、税務申告、労務手続き等の代行
・その他、相談又は簡単な確認の範囲を超える対応
第7条 別途対応
1. 前条の業務が必要な場合、当方は内容を確認し、別途対応又は既存サービスとして案内します。
2. 別途対応の最低料金は11,000円（税込）からとします。
3. 内容により、個別見積もりを提示します。
4. 当方は、作業内容、金額及び納期の目安について、お客様の事前承諾を得てから着手します。
5. 別途対応には、本利用条件とは別の個別契約、注文確認又は個別条件が適用される場合があります。
第8条 料金及び支払い
1. 本サービスの月額料金は22,000円（税込）です。
2. 初期費用はありません。
3. 初回契約期間は3か月間です。初回契約期間の総額は66,000円（税込）です。
4. お客様は、原則として利用月の前月末日までに、当方が指定する銀行口座へ月額料金を振り込むものとします。
5. 初月分の支払期限については、契約成立前又は契約成立時に個別にご案内します。
6. 振込手数料は、お客様の負担とします。
7. 当方は、現時点で適格請求書発行事業者ではありません。そのため、適格請求書・インボイスは発行しません。
第9条 契約期間及び継続確認
1. 初回契約期間は、サービス開始日から3か月間です。
2. 当方は、2か月目の定例相談時又はメール等で、初回契約期間満了後の継続希望を確認します。
3. お客様の継続希望が書面又はメール等で確認できた場合に限り、本サービスの契約を継続します。
4. 継続希望を確認できない場合又はお客様が継続しない旨を回答した場合、契約は初回契約期間の満了をもって終了します。
5. 継続後は、月単位の契約として取り扱います。
第10条 解約及び終了
1. 初回契約期間中の中途解約は、原則としてお受けしていません。
2. やむを得ない事情により、初回契約期間中に終了を希望される場合は、当方へご相談ください。この場合の取扱いは、法令、個別の契約条件、支払状況及びサービス提供状況を踏まえて協議します。
3. 継続後、お客様が契約の終了を希望する場合は、終了希望月の前月末日までに、当方が指定する方法で連絡するものとします。
4. 前項の場合、お客様は終了希望月の末日まで本サービスを利用でき、同月分の料金が発生します。
5. お客様が本利用条件に違反した場合、支払遅延が継続した場合、相談内容が法令又は公序良俗に反する場合、又は本サービスの継続が困難である合理的な理由がある場合、当方は事前通知のうえ、サービスの提供停止又は契約終了を行うことがあります。
第11条 返金
1. お支払い済みの月額料金は、原則として返金しません。
2. 月途中で終了した場合も、原則として日割り返金を行いません。
3. 前二項は、法令上返金が必要な場合又は当方の責めに帰すべき事由により役務を提供できなかった場合まで返金を排除するものではありません。
第12条 支払遅延及び一時停止
1. 支払期限を過ぎても入金を確認できない場合、当方はお客様へメール等で確認します。
2. 支払期限後も入金を確認できない場合、当方は、入金確認まで定例相談及びメール・チャット対応を一時停止することがあります。
3. 一時停止期間分の定例相談及びメール・チャット確認は、原則として繰り越しません。
4. 一定期間入金がなく、確認連絡にも対応がない場合、当方は通知のうえ契約を終了することがあります。
5. 契約の停止又は終了後も、既に発生した未払月額料金、事前に合意した別途対応費用その他の債務は消滅しません。
第13条 お客様の協力
1. お客様は、相談対応に必要な情報を、適法かつ正確な範囲で提供するものとします。
2. お客様は、第三者の秘密情報又は個人情報を提供する必要がある場合、必要な権限及び同意の有無を確認し、可能な限り匿名化又はマスキングするものとします。
3. お客様は、パスワード、秘密鍵、APIキー、認証コード、ワンタイムパスワード、クレジットカード情報、銀行口座ログイン情報、決済情報その他の認証情報を、通常のメール又はチャットで当方へ送信しないものとします。
4. 例外的に操作支援が必要な場合は、別途合意した安全な方法によります。
5. お客様による情報提供の遅延又は不足により対応が遅れる場合、当方はその責任を負わないことがあります。
第14条 禁止事項
お客様は、次の行為を行わないものとします。
・法令又は公序良俗に反する相談又は依頼
・第三者の権利、秘密、個人情報又はセキュリティを侵害する行為
・不正アクセス、詐欺、迷惑行為その他不正な目的で本サービスを利用する行為
・虚偽の情報を提供する行為
・当方又は第三者に過度な負担を与える行為
・暴言、脅迫、ハラスメントその他当方の業務を妨害する行為
・本利用条件で定められた範囲を超えて、無制限の対応又は無償の作業を要求する行為
・その他当方が合理的な理由により不適切と判断し、その理由を示して中止を求めた行為
第15条 最終判断及び非保証
1. 当方は、確認点及び選択肢の整理を支援します。
2. 契約、導入、解約、発注、外注先選定、サービス利用、第三者サービスの利用継続その他の最終判断は、お客様が行うものとします。
3. 当方は、特定の成果、問題の完全な解決、売上向上、集客増加、検索順位向上、問い合わせ件数増加、第三者サービスの継続性・安全性又はお客様の目的への適合性を保証しません。
4. 当方が提供する情報は、提供時点の情報やお客様から提供された情報に基づくものです。第三者サービスの仕様変更、料金変更、提供終了、障害その他の事情により、提供後に内容が変わる場合があります。
第16条 責任の範囲
1. 当方の責めに帰すべき事由によりお客様に損害が生じた場合、当方は法令及び個別の合意に従って責任を負います。
2. お客様の最終判断、お客様が提供した情報の誤り若しくは不足、又は当方が管理しない第三者サービスの変更・障害等による損害について、当方に責めに帰すべき事由がないときは、当方は責任を負いません。
3. 当方が損害賠償責任を負う場合、その範囲は、お客様に現実に発生した通常かつ直接の損害に限るものとします。
4. 当方の軽過失により損害が生じた場合、当方が負う損害賠償責任は、当該損害が発生した月にお客様が当方へ支払った本サービスの月額料金を上限とします。
5. 前項は、当方の故意又は重大な過失による場合、生命・身体に生じた損害、その他法令により責任の制限が認められない場合には適用しません。
第17条 個人情報及び秘密情報
1. 当方は、個人情報をプライバシーポリシー及び適用法令に従って取り扱います。
2. 当方及びお客様は、相手方から秘密である旨を示されて開示された情報を、契約履行以外の目的で利用せず、法令上必要な場合を除き、相手方の同意なく第三者へ開示しません。
3. 次の情報は、秘密情報に含まれないものとします。
・開示時に既に公知であった情報
・開示後、受領当事者の責めによらず公知となった情報
・開示前から適法に保有していた情報
・正当な権限を有する第三者から秘密保持義務なく取得した情報
・秘密情報によらず独自に取得又は作成した情報
4. 法令又は公的機関の命令により開示が必要な場合、法令上許される範囲で相手方へ事前に通知します。
第18条 AI及び外部サービス
1. 当方は、本サービスの提供に必要な範囲で、オンライン会議、メール、チャット、文書管理、生成AIその他の外部サービスを利用する場合があります。
2. 当方は、利用目的、入力する情報の性質、当該サービスの規約・設定、保存、再利用、学習利用の有無、再委託及び国外取扱い等を確認し、必要かつ適切な範囲で利用します。
3. お客様の個人情報又は秘密情報を生成AIへ入力する必要がある場合、当方は、原則として事前に目的、情報の範囲及び利用するサービスの取扱いを説明し、必要な同意又は合意を得るものとします。
4. 生成AI又は外部サービスを利用する場合、可能な範囲で匿名化、マスキング、要約その他の情報量削減を行います。
5. 当方は、特定サービスについて「AIの学習に一切利用されない」「完全に安全である」等の恒久的な保証を行うものではありません。利用時点の規約、契約及び設定を確認したうえで、適切な利用に努めます。
第19条 サービス内容の変更・停止
1. 当方は、法令変更、外部サービスの変更、提供体制その他合理的な事情により、本サービスの提供方法を変更又は一時停止することがあります。
2. 月額料金、提供量その他お客様に重大な影響を与える変更を行う場合は、変更内容及び適用日を事前に通知し、既存契約への適用について必要な同意を得ます。
3. ただし、法令上別の方法が認められる場合は、その方法によります。
第20条 利用条件の変更
1. 当方は、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的な場合に、本利用条件を変更することがあります。
2. 本利用条件を変更する場合、当方は、変更内容、効力発生日及び理由を、ウェブサイト、メールその他適切な方法で事前に周知します。
3. お客様に重大な不利益を与える変更については、法令上個別の同意が不要な場合を除き、個別の同意を得ます。
第21条 反社会的勢力の排除
1. 当方及びお客様は、自らが反社会的勢力に該当せず、これと関係を有しないことを表明し、将来にわたり維持します。
2. 前項に違反したことが判明した場合、相手方は通知により契約を解除できます。
第22条 協議及び準拠法
1. 本利用条件に定めのない事項又は解釈に疑義が生じた場合、当方とお客様は誠実に協議します。
2. 本利用条件及び本サービス契約には、日本法を適用します。
第23条 管轄
本サービスに関する紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
ただし、法令により異なる裁判所の管轄が認められる場合は、その定めに従います。
附則
本利用条件は、本ページ公開日から適用します。